親名義の家を子が売れる?委任状と確認事項

親名義の家を子が売れる?委任状と確認事項を解説する記事のアイキャッチ画像。家と書類、ペンの線画

こんにちは、石井です。

親御さんが高齢になり、老人ホームへの入居や入院などをきっかけに、実家の売却を考え始めるご家族がいらっしゃいます。

ところが、いざ不動産会社に相談しようとすると、一つの問題に気づきます。

「家の名義は父のままだけれど、子どもの私が売却手続きを進めてもよいのだろうか」

「母は施設に入っていて外出が難しい。委任状を書いてもらえば売れるのだろうか」

親御さんの代わりに手続きを進めたいと思うのは、ご家族として自然なことでしょう。高齢になった親御さんに代わって、子どもが売却手続きを進めたいと考えるのは、ご家族として自然なことだと思います。

ただし、不動産の売却は、一般的な行政手続きとは異なります。親名義の不動産を子どもが代理で売却するには、所有者である親御さんの意思と、子どもに与えられた代理権を確認する必要があります。

また、親御さんの判断能力によっては、委任状では対応できず、成年後見制度などを検討しなければならない場合もあります。

今回は、親名義の家を子どもが売却するときの基本的な仕組みから、委任状の内容、本人確認、認知症がある場合の対応、売却までの進め方についてお伝えします。

  • 親名義の不動産を子どもが売却できる条件
  • 売却の委任状に必要な内容と確認書類
  • 親が施設入居中や認知症の場合の対応方法
  • 家族間のトラブルを防ぐ売却手続きの進め方
目次

親名義の家を子どもが売却できる条件

親名義の不動産であっても、子どもが代理人となり、売却手続きを進めることは可能です。ただし、親子であるという関係だけで、当然に売却する権限が生まれるわけではありません。

所有者は親、子どもは代理人

まず確認したいのは、不動産の所有者が誰なのかということです。

例えば、父親が単独で所有している実家であれば、売却するかどうかを決める権限は、原則として父親にあります。

子どもが固定資産税を支払っていたり、長年建物を管理していたりしても、それだけで所有者の代わりに売却できるわけではありません。

一方、父親が売却を希望しており、子どもに手続きを任せたいと考えている場合には、代理人を通じた売却が可能です。

この場合、売主となるのは父親で、子どもは父親から権限を与えられた代理人という立場になります。

売買契約の当事者は親御さんであり、子ども自身が所有者になるわけではないという点が大切です。

委任状だけでは売却できない場合もある

親名義の家を売る方法として、「委任状を書いてもらえばよい」と聞いたことがあるかもしれません。

確かに、委任状は、親御さんが子どもにどのような権限を与えたのかを示す大切な書類です。

しかし、委任状が存在することと、有効な代理権があることは、必ずしも同じではありません。

例えば、親御さんが書類の意味を理解しないまま署名していた場合や、実際には売却を望んでいなかった場合には、契約の有効性が問題になる可能性があります。

また、委任された範囲を超えて、代理人が勝手に売却条件を変更することもできません。

親名義の家を代理で売却する基本条件

大切なのは、親御さんが売却の意味と内容を理解していること、売却する意思があること、そして子どもに必要な代理権が与えられていることです。

委任状は、その意思と権限を確認するための書類の一つです。

共有名義なら全員の確認が必要

もう一つ、最初に調べておきたいのが不動産の名義です。

実家は父親のものだと思っていても、登記上は父親と母親の共有になっていることがあります。

また、祖父母からの相続登記が済んでいない場合や、土地と建物で所有者が異なる場合も考えられます。

不動産全体を売却するには、原則として所有者全員の同意が必要です。父親の持分について委任状があっても、母親の持分まで売れるわけではありません。

そのため、売却の相談を始める際は、登記事項証明書で土地と建物の所有者を確認しておくことをおすすめします。

実際の土地の登記情報は、次のような書類で確認できます。

参考資料|土地の登記情報とは

登記情報には、土地の所在地・地番・地目・面積のほか、所有者や所有権の移転に関する記録などが記載されています。

土地の登記情報の一例。所在地や所有者などをマスキングした登記記録
土地の登記情報の一例(物件・所有者を特定できる情報は加工済み)

登記事項証明書は法務局で取得できます。また、オンラインの登記情報提供サービスでも登記内容を確認できます。

不動産会社でも、売却相談や査定の際に登記情報を取得するのが一般的です。そのため、ご家族が事前に証明書を取り寄せていなくても、まずは相談していただいて構いません。

※掲載画像はオンラインで取得した登記情報の一例です。法務局が交付する正式な登記事項証明書とは異なり、証明文や公印は付いていません。

親の家を売る委任状に必要な内容

親御さんに売却する意思があり、子どもに手続きを任せたいという場合、次に考えるのが委任状の作成です。形式だけを整えるのではなく、何をどこまで任せるのかを具体的に決めておきましょう。

委任状に記載する主な事項

不動産売却の委任状には、全国共通の一つの書式があるわけではありません。

ただし、一般的には、次のような事項を明確にすることが重要です。

  • 委任する親御さんの氏名・住所
  • 代理人となる子どもの氏名・住所
  • 売却する土地・建物を特定できる情報
  • 委任する手続きと権限の範囲
  • 売却価格や条件についての取り決め
  • 委任状の作成日と本人の署名・押印

特に注意したいのは、委任する権限の範囲です。

例えば、不動産会社との打ち合わせや価格交渉だけを任せるのか、売買契約の締結まで任せるのかによって、必要な内容は変わってきます。

さらに、手付金の受領、残代金の決済、物件の引き渡し、登記手続きに関する事項など、どこまで代理人が担当するのかも確認が必要です。

委任状の内容が曖昧だと、契約や決済の段階で手続きが止まることもあります。

売却価格を自由に決められるわけではない

委任状を作るときに、私が特に大切だと考えるのは、売却条件を親子で共有しておくことです。

例えば、親御さんは2,000万円程度で売れると考えているのに、子どもが1,500万円でもよいと判断してしまったらどうでしょうか。

たとえ子どもが市場価格を考慮して決めたとしても、親御さんが納得していなければ、後から問題になる可能性があります。

そのため、希望価格だけでなく、価格を下げる場合の条件や、契約前に改めて本人へ確認する事項を決めておくことが望ましいでしょう。

また、建物を解体して売るのか、現状のまま売るのかといった重要な条件も、できる限り事前に話し合っておきたいところです。

代理人に任せるのは手続きであって、親御さんの意思を置き換えることではありません。

実印や印鑑証明書は必要なのか

親名義の不動産を売る場合には、委任状以外にも本人確認や登記に関する書類が必要になります。

一般的には、本人確認書類、登記識別情報または登記済証、印鑑証明書などが確認の対象になります。

参考資料|登記識別情報通知とは

不動産の所有権を取得した際などに、法務局から交付される書類です。従来の「権利証(登記済証)」に相当する役割を持ちます。

登記識別情報通知の実物見本。個人情報等はマスキング済み
登記識別情報通知の一例(個人情報等は加工済み)

登記識別情報は、登記手続きで使用する重要な情報です。見当たらない場合も、司法書士に相談することで別の方法によって手続きを進められる場合があります。

また、代理人となる子どもについても、本人確認書類などを求められることがあります。

ただし、売買契約のための委任状と、所有権移転登記を司法書士に依頼するための委任状は、目的が異なります。必要な押印方法や添付書類も、手続きの内容によって変わります。

そのため、インターネット上のひな形をそのまま使うのではなく、売却を担当する不動産会社や司法書士に必要事項を確認してから作成する方が確実です。

◆石井のワンポイントアドバイス

私は、委任状を先に作るよりも、まず親御さんが何を望んでいるのかを確認することが大切だと考えています。売却価格、引き渡し時期、家財の扱いなどを親子で話し合い、その内容に合わせて委任状を作る。この順番なら、後から認識の違いが生じることを減らせます。

親名義の家の売却では、委任状を先に作るのではなく、親の希望を確認してから委任状を作成することを示す比較図

親が契約に立ち会えない場合

親御さんが施設に入居していたり、病気や身体的な事情で外出できなかったりする場合もあります。こうした場合には、契約場所や意思確認の方法を工夫する必要があります。

老人ホームに入居中でも売却は可能

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居しているからといって、自宅を売却できなくなるわけではありません。

親御さんが売却の内容を理解し、自分の意思で判断できる状態であれば、施設に暮らしていても売却手続きを進めることは可能です。

例えば、足腰が弱くなり、不動産会社の事務所まで出向くことが難しい場合でも、本人確認や書類への署名の方法を事前に相談できます。

事情によっては、不動産会社や司法書士が施設などを訪問して、直接本人と面談する方法も考えられます。ただし、訪問対応の可否や具体的な方法は、依頼先に確認が必要です。

重要なのは、外出できるかどうかではなく、親御さんが売却について有効な意思表示をできるかどうかです。

司法書士による本人確認も重要

不動産の売買では、契約書を作成するだけでなく、買主へ所有権を移転するための登記手続きが必要です。

この登記手続きでは、司法書士が売主の本人確認や売却意思を確認することが一般的です。

代理人が契約手続きを進めていても、所有者本人の意思確認が不要になるわけではありません。

例えば、委任状は用意できているものの、司法書士が親御さんの売却意思を確認できない場合には、予定していた決済を進められない可能性があります。

そのため、親御さんの外出が難しいと分かっているときは、売買契約の直前ではなく、売却活動を始める段階で司法書士にも相談しておくことが大切です。

遠方に住む子どもが代理する場合

親御さんが関西に住んでいて、子どもは東京で暮らしているといったご家庭もあるでしょう。

こうした場合、日常的な不動産会社との連絡や資料の受け渡しを子どもが担当すると、親御さんの負担を軽くできることがあります。

ただし、距離が離れているからこそ、家族間の情報共有には注意が必要です。

査定価格、売却時期、買主から提示された条件などを、親御さんが理解できる形で伝えることが欠かせません。

親御さんが電話やオンラインで話せる場合でも、本人確認や契約に必要な方法は、取引ごとに確認してください。

親に認知症がある場合の売却

親名義の家を売却するとき、特に慎重な対応が必要になるのが、親御さんの判断能力に不安がある場合です。ここでは、委任状で対応できる場合と、別の制度を検討すべき場合の違いをお伝えします。

認知症の診断だけで判断しない

「母は認知症と診断されているので、もう家を売れないのでしょうか」

こうした疑問を持つご家族もいらっしゃると思います。

認知症という診断名だけで、不動産売却の可否が一律に決まるわけではありません。

大切なのは、売却する時点で、親御さんが契約の意味や内容を理解し、判断できる状態にあるかどうかです。

例えば、家を売ると自分の所有ではなくなること、売却代金を受け取ること、売却後はその家に住めなくなることなどを理解できているかが重要になります。

一方、書類に自分の名前を書けることや、家族の顔を覚えていることだけで、売却に必要な判断能力があるとは言い切れません。

民法では、意思表示をした時点で意思能力がなかった場合、その法律行為は無効とされています。

そのため、判断能力に不安がある場合は、契約を急がず、司法書士や弁護士などに相談する必要があります。

本人の意思確認が難しい場合

親御さんが売却について十分に理解できず、有効な委任を行うことが難しい場合には、子どもが委任状を作成して手続きを進めることはできません。

また、「以前から家を売りたいと言っていた」という家族の説明だけでは、現在の売却契約に必要な意思確認に代えることはできません。

判断能力が大きく低下している場合には、成年後見制度などを利用する必要があるかを検討します。

この制度は、判断能力が不十分な人の財産や生活を法律的に支えるための仕組みです。

ただし、成年後見制度は、家族が自由に親の財産を処分できるようにする制度ではありません。あくまで本人の利益を守ることが目的になります。

成年後見人が売るには裁判所の許可が必要

成年後見人が選任されている場合でも、親御さんの自宅を自由に売却できるわけではありません。

現行制度では、成年後見人などが本人の居住用不動産を処分する際、家庭裁判所の許可が必要です。

ここでいう居住用不動産には、現在住んでいる自宅だけでなく、老人ホームや病院へ入る前に住んでいた家なども含まれます。

つまり、施設へ入居して長期間空き家になっていても、居住用不動産として扱われる場合があるのです。

家庭裁判所では、売却の必要性や本人への影響などが審査されます。申立てでは、不動産の査定書や登記事項証明書、売却の必要性を示す資料などが求められます。

また、後見人が必ず家族から選ばれるとは限りません。弁護士や司法書士などの専門職が選任されることもあります。

裁判所の許可を得ずに居住用不動産を処分した場合、その処分は無効になります。

(出典:裁判所「成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可」)

成年後見制度についての注意点

2026年には成年後見制度を見直す法律が成立しています。制度の見直し部分は施行時期が別途定められるため、実際の申立てや売却時点で適用される制度を確認してください。

手続きの詳細は、家庭裁判所または司法書士・弁護士にご相談ください。

任意後見契約と委任状は別のもの

親御さんの判断能力が十分にあるうちであれば、将来に備えて任意後見契約を検討する方法もあります。

任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備え、誰にどのような事務を任せるかを公正証書による契約で決めておく制度です。

実際に任意後見人として活動を始めるのは、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからになります。

一方、通常の売却委任状は、現在の取引について代理権を与えるためのものです。

両者は目的も仕組みも異なります。将来の備えとして任意後見を考える場合も、今すぐ家を売却したい場合も、それぞれの状況に応じた専門家への相談が必要です。

親の家を売る前に確認したいお金

子どもが代理で売却する場合には、手続きの権限だけでなく、売却代金の扱いや税金についても確認しておきたいところです。後から家族間で問題になりやすい部分でもあります。

売却代金は親の財産になる

親名義の家を売却した代金は、原則として所有者である親御さんの財産です。

子どもが代理人として不動産会社との交渉や契約を担当したからといって、売却代金を自由に使えるわけではありません。

そのため、売却代金は、通常、親御さん本人名義の銀行口座で受け取ることを基本として考えます。

例えば、老人ホームの入居費用や今後の介護費用として使う場合でも、誰がどのように資金を管理するのかを確認しておくことが大切です。

また、売却代金を子どもの口座へ移して自分のために使った場合には、贈与税などの問題が生じる可能性もあります。

家を売った後のお金についても、親御さんの意思と権利を尊重する必要があります。

住宅ローンや担保がある場合

売却する家に住宅ローンが残っている場合は、その返済についても確認が必要です。

通常、買主へ引き渡す際には、住宅ローンの完済と抵当権の抹消が必要になります。

また、登記上は完済済みの古い抵当権が残っている場合もあります。

登記事項証明書で権利関係を調べ、金融機関への確認や必要な手続きについて、不動産会社と司法書士に相談しておきましょう。

売却価格だけを見て判断するのではなく、ローンの返済額、仲介手数料、登記関係の費用、税金などを差し引いた後に、どれだけ資金が残るのかを把握しておくことが重要です。

施設入居後は税金の特例にも注意

親御さんが老人ホームへ入居し、以前住んでいた家を売却する場合には、税金の特例にも注意が必要です。

マイホームを売却したときには、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、すでに住まなくなった家の場合、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するという期限があります。

例えば、2026年中に自宅を離れた場合、一般的には2029年12月31日が一つの目安になります。

もっとも、適用にはほかにも条件があり、必ず控除を受けられるわけではありません。また、特例の適用には確定申告が必要です。

この点は、委任状の問題とは別に、売却時期を考えるうえで重要になります。

(出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」)

老人ホーム入居後の自宅について、売却・保有・賃貸のどれを選ぶか迷っている場合は、関連記事「親が老人ホームへ入った後、自宅はどうする?」も参考にしてください。

親名義の家を売却するまでの進め方

ここまでの内容を踏まえ、子どもが代理人となって親名義の家を売却する場合の進め方を考えてみましょう。私が大切だと思うのは、最初から委任状の作成や買主探しに進まないことです。

最初に親御さんの意思を確認する

まず、親御さんと落ち着いて話ができる機会をつくりましょう。

確認したいのは、「家を売ってもよいか」という一言だけではありません。

今後、その家に戻る可能性はあるのか。売却代金は何のために使うのか。いつ頃までに売却したいのか。家に残っている家財はどうしたいのか。

こうした内容を話し合うことが重要です。

例えば、子どもは「もう実家には戻らないだろう」と考えていても、親御さんは「できればもう一度帰りたい」と思っているかもしれません。

その場合、売却の必要性そのものを改めて考えることになります。

早く売却を進めることと、早めに売却について考え始めることは、同じではありません。

不動産会社と司法書士に相談する

親御さんの意向を確認したら、不動産会社へ相談し、価格や売却方法について検討します。

この段階では、本人が必ずしも売却を決めている必要はありません。まずは査定を受け、市場でどのくらいの価格が見込めるのかを知ることもできます。

同時に、親御さんが契約に立ち会える状態なのか、代理人を通じた契約が必要なのかを伝えておきましょう。

そして、必要に応じて司法書士にも早めに相談します。

私なら、次の順番を基本として考えます。

  1. 登記事項証明書で所有者と権利関係を確認する
  2. 親御さんの売却意思と判断能力を確認する
  3. 査定を受け、価格や売却方法を検討する
  4. 代理権の範囲と必要書類を確認する
  5. 売却活動、契約、決済、引き渡しへ進む

判断能力に問題がある場合には、この通常の流れとは異なり、成年後見制度の利用などを先に検討する必要があります。

家族全員の納得も大切にする

親御さんが単独所有する不動産であれば、ほかの子ども全員の同意が法律上必ず必要というわけではありません。

ただし、法律上の権限と、家族として納得できるかどうかは別の問題です。

例えば、長男だけが売却手続きを担当していて、次男や長女は売却したことを後から知ったという状況を想像してみてください。

親御さんが自分の意思で売却を決めていたとしても、家族間に不信感が生まれる可能性があります。

特に、売却代金の使い道や親御さんの今後の生活費については、できる範囲で家族にも共有しておく方がよいでしょう。

もちろん、最終的には所有者である親御さんの意思が尊重されなければなりません。

家族全員が意見を出すことと、親御さんの決定権を奪うことは違います。

◆石井のワンポイントアドバイス

不動産売却では、価格や契約条件に目が向きがちです。しかし、親御さんの家には長い暮らしの記憶があります。私は、家族が売却を急ぐ事情があるときほど、ご本人がどのように感じているのかを確認する時間を持っていただきたいと思います。本人の納得があってこそ、その後の手続きも進めやすくなるのではないでしょうか。

委任状による売却のよくある疑問

親名義の不動産を子どもが売却する際に、確認しておきたい疑問についてお答えします。

親名義の家の売却に関するFAQ

Q1. 親の委任状があれば子どもだけで売却できますか?

A. 親御さんに売却の意思と必要な判断能力があり、子どもに適切な代理権が与えられていれば、代理で売却手続きを進めることは可能です。ただし、委任状があるだけで売却できるとは限りません。契約や登記の際には、所有者本人の意思確認や本人確認が必要です。売却を始める前に、不動産会社や司法書士へ相談してください。

Q2. 親が施設にいて署名できない場合はどうしますか?

A. 外出が難しいという理由だけで、売却できなくなるわけではありません。ご本人が売却の内容を理解し、意思表示できる場合には、施設への訪問などによる本人確認や書類作成の方法を検討できます。一方、判断能力が不足していたり、有効な意思表示ができなかったりする場合には、成年後見制度などを含めた別の対応が必要になります。

Q3. 委任状は自分で作ってもよいのでしょうか?

A. 委任状は必ずしも専門家が作成しなければならないものではありません。ただし、不動産売却では対象物件の特定、代理権の範囲、契約や登記に関する権限などを正確に記載する必要があります。ひな形を使う場合でも、実際の取引に必要な内容を不動産会社や司法書士に確認することをおすすめします。

Q4. 親に認知症があっても委任状を使えますか?

A. 認知症という診断だけで、一律に委任状を使えなくなるわけではありません。ただし、委任するときに、その内容を理解して判断できる能力が必要です。署名できることだけで有効な委任が成立するとは限りません。判断能力に不安がある場合には、司法書士や弁護士に相談し、必要に応じて成年後見制度などの利用を検討してください。

Q5. 売却前に親が亡くなったら委任状は使えますか?

A. 原則として、委任契約は委任した本人の死亡によって終了します。そのため、親御さんが亡くなった後は、従来の委任状を使って通常どおり売却を進めることはできません。相続人の確認や遺産分割、相続登記など、相続後の手続きへ切り替える必要があります。すでに売買契約を締結している場合などは個別の法律関係を確認する必要があるため、速やかに専門家へ相談してください。

親御さんが亡くなった後の実家の売却については、「相続した実家、何から始める?遺産分割協議と換価分割・代償分割を解説」で詳しくお伝えしています。

まとめ|親の意思を守る売却を

親名義の家であっても、子どもが代理人となって売却手続きを進めることはできます。

ただし、最も大切なのは、委任状を用意することそのものではありません。

所有者である親御さんが、売却する意味を理解し、自分の意思で決めていること。その意思に沿った代理権が子どもに与えられていること。

この基本を欠いたまま売却を進めると、契約の有効性や家族間の関係に問題が生じる可能性があります。

今回の内容を振り返ると、確認したい点は次のとおりです。

  • 親名義の家は、適切な代理権があれば子どもが代理で売却できる
  • 委任状には、物件と委任する権限の範囲を具体的に記載する
  • 施設入居中でも、本人の意思と判断能力があれば売却できる場合がある
  • 判断能力に問題がある場合は、成年後見制度などの検討が必要になる
  • 売却代金、税金、家族への情報共有まで考えて進める

私は、親御さんの家の売却は、単に不動産を現金に換える手続きではないと考えています。

親御さんがこれからどこで、どのように暮らしていくのか。その生活を支えるために、自宅という財産をどう扱うのか。

その判断の一部が、不動産の売却です。

だからこそ、ご家族だけで無理に結論を出すのではなく、必要に応じて不動産会社、司法書士、弁護士、税理士などに相談しながら進めていただきたいと思います。

法律や税金の制度は改正されることがあります。正確な情報は裁判所・法務省・国税庁などの公式サイトで確認し、最終的な判断は専門家へご相談ください。

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まだ売却を決めていない段階でも構いません。

ご本人の意思、ご家族の事情、不動産の状況を確認し、売却の進め方を一緒に考えます。必要に応じて司法書士や税理士などとも連携し、売却の実務まで対応します。

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